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大日本印刷の個人情報流出、対象の各社が事態を公表
大日本印刷の委託先企業の元社員がダイレクトメール印刷などのために企業から預かった個人情報864万件を流出させた事件について、流出の対象となった企業各社も経緯や対応策などを公表している。

 大日本印刷では、顧客企業から預かった個人情報を業務委託先企業の元社員が持ち出し、情報がインターネット通販詐欺グループに売り渡されていたことを2月20日に公表。元社員は既に逮捕されており、3月12日にはその後の調査により、持ち出されたデータが43社・約864万件に上ることを公表した。

 3月12日時点で、この件に関連して個人情報が流出したことを発表したのは、アメリカンホーム保険会社、イオン、NECビッグローブ、NTTファイナンス、カルピス、近畿日本ツーリスト、KDDI、京葉銀行、ソネットエンタテインメント、千葉トヨタ自動車、ディーシーカード、トヨタカローラ神奈川、トヨタ自動車、ニフティ、日本ヒューレット・パッカード、弥生、UFJニコスの18社。これら18社の情報は合計約581件で、その他に25社・約283件の情報がある。

 3月13日には、GEコンシューマー・ファイナンスが、同社のパーソナルローン「レイク」の顧客情報56,913人分の情報が大日本印刷の事件に関連して流出したことを新たに公表。GEコンシューマー・ファイナンスでは、当該情報が容疑者以外の第三者に流出した事実は確認されておらず、現時点では顧客が二次被害に遭ったという報告はないとしている。
by zubaring | 2007-03-14 01:00 | ちょっと小耳
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