人気ブログランキング |
最近の「地デジ詐欺」の手口、その傾向と対策
さて話を最初に戻して、「地デジ詐欺」の手口について見ていきたい。

昨年12月ごろから全国各地で被害が報告されている、地上デジタル放送に関する架空請求詐欺。その手口の多くは、「アナログ放送からデジタル放送に切り替えるための工事費用の支払い」を求めるもの。

ご存知の通り2011年7月24日をもってアナログテレビ放送は終了し、デジタル放送へ完全移行する。テレビでもよくコマーシャルで放映していることもあり、かなりの方がデジタル放送のことをご存じだろう。

今回問題になった架空詐欺は、皮肉なことに地デジの知名度が高まったゆえの手口と言える。コマーシャルでは地デジに移行する話と、これまでのテレビが使えなくなるという話しか伝えていない。地デジ対応のテレビや対応のアンテナを設置が必要という認識だけ持っている年配者にとって、地デジを受信するため工事手数料が必要と言われると納得してしまう恐れが。

しかし、地デジへ移行するための費用として国やNHKがお金を請求することはない。確かに新たに地デジ用アンテナを設置したりすれば費用はかかるのだが、それはあくまで視聴者側が自らの意思でアンテナの見積もりや設置工事を申し込んだ場合に限られる。ところが、一般家庭に送りつけられる“請求書”には、NHKや総務省の問い合わせ先が入っているものまで出回っている。本物らしい体裁を整えているだけに悪質。

 これとは別に、「地上デジタル用のアンテナを設置するための助成金が支給されます」と偽ったケースもある。このケースでは「アンテナ設置費用の一部を助成金で賄えます」と言葉巧みに誘い、結局は割り引いた設置費用を提示。指定した口座に振り込めという話になるそうだ。実は一部地域の住民にはアンテナ設置工事費用として国から助成金が支給されている。ただし国から支給される助成金の場合は、工事費用の「全額を負担」する。一部を負担するというものではない。“助成金”という名目に心を躍らされないよう注意したい。
by zubaring | 2006-12-22 11:33 | ちょっと小耳
<< 地デジ対応について国やNHKは... シニア層は要注意!これからが本... >>